ダニエルが日本語に翻訳したエリフ・エルドアン

コロナ禍に少年の望まない妊娠に関する相談が増えている現状について、#なんでないのプロジェクト代表の福田和子さんと話した。避妊薬へのアクセス困難は望まない妊娠を避けるという健康的な課題であるだけでなく、政治的な課題でもある。

「コロナじゃなくて、あなたのせいでしょ」が10代の妊娠相談が2倍に増えたという報道に対しての多くのSNSユーザーの反応だった。ANNニュースのインタービューにおいて、NGO Baby Bridge代表熊田ひとみさんは「休校により、在宅の時間が増えた。したがって、両親が子供に注意を向ける余裕がなくなったことで、10代からの妊娠相談が増えてきたのだと思う」という。しかし、「在宅時間が増えた」という完結化が妥当だろうか？本当に少女たちのせいだと言えるだろうか？

少年の妊娠相談増加の報道のYoutube動画のコメント

日本のアフターピル

IUDやアフターピルなどの緊急避妊薬が最短時間で望まない妊娠をなくせる方法として知られている。これらの緊急避妊方法はすぐ使われると一番効果がある。そのため、これらの手段は数々の10代の妊娠が防げるが、緊急避妊薬へのアクセスは困難であり、「緊急」という名が皮肉に思えてくる。。ピルコンや#なんでないのプロジェクトを含め避妊薬アクセスに取り組んでいる団体の調査により、海外と比べて日本にてアフターピルは高く（約１万円）、処方せんが必要で薬局で買えないと分かった。病院やクリニックでしか入手できず、夜間や休日にクリニックが閉まっている場合は、避妊薬へのアクセスがさらに難しいる。世界中約90か国にて処方せんなしで薬局でアフターピルが買えるのに、日本ではできない。

日本と海外のアフターピル値段の比較する図。国によって、値段は1000〜5000円に異なるけど、日本の場合は1〜3万円（#なんでないのプロジェクト）

#なんでないのプロジェクトの調査はコロナ禍に望まない避妊の可能性があるのに人々がアフターピルを諦めた理由を示した（38人）。

• 値段が高すぎる（55.3%）
• コロナ禍に病院に行きたくない（36.8%）
• 産婦人科に行く抵抗が有る（31.6%）

#なんでないのプロジェクト代表・創設者福田和子さん

隔離生活中の現状

＃なんでないのプロジェクト代表の福田和子さんとのインタビューにて、新型コロナウイルスの女性と避妊薬への影響の調査結果を説明していただいた。

「コロナ禍では、性行為が断りにくくなった女性がいると分かった。一人の調査回答者は彼氏の家に滞在しているため、性行為を断ることに罪悪感を覚えていると言う。また、他の回答者は前と比べて今は彼氏の家により長く滞在し、彼氏がより家事をするので、断りにくく感じると言う。また、コロナ禍によって夫やパートナーがよりストレスを感じて、セックスはストレス発散だから受け止めるしかないと感じる人もいる。断りにくい環境になり、避難する場所がないため断り続けるのが難しくなる。前と比べて非常に危ない立場にさらされている」

このように見ると、アフターピルのアクセス問題に伴って、パートナーと一緒に家庭に隔離させられていることで、基本的な避妊を求めることがさらに難しくなっていると分かるだろう。高い値段や事前に病院に行く難しさを考えると、多くの女性はアフターピルへアクセスできない状態に陥っている。

アクセスができなくなると… 

アフターピルのアクセス問題は思うより深刻な影響をもたらす。日本にて中絶手術は約20万円かかり、日本には中絶ピルもない。よって、中絶をすることを決めると、従来型の中絶手術による不妊の可能性に伴って身体的・精神的・経済的な困難にも襲われる。中絶しないと、様子が大きく変わる。福田さんは出産後に子供を置き去りにしてその後逮捕されるニュースに注目する。彼女は次のように続ける。「高校時に妊娠した生徒の３分の１は退学し、中卒としての仕事探しは難しく、シングルマザーだとさらに難しくなる。公的支援にアクセスできず学校のトイレやマンガ喫茶で出産してしまって、その後赤ちゃんは亡くなるケースもある。逮捕されたり責められたりするのはこれらの女性たちだが、彼女たちは周りの環境のサポート不足の犠牲者なのだ。性教育や避妊薬や話せる相手へのアクセスは不可欠だ。またこういった話には男子は一切登場しないということを忘れてはいけません。」

10代からの妊娠相談が更に2倍に増えると、貧困やこの苦しみに直面する女性が増えるということだ。このような状況では緊急避妊薬へのアクセスは不可欠となります

なんでないの？

アフターピルへアクセスできないと、これほど女性の命を危険にさらすのであれば、なぜ海外と比べて日本ではこんなに手に入りにくいだろう？福田さんによると、様々な理由がある。

「緊急避妊薬へのアクセスを向上すると避妊なしのセックスを推進すると思う人もいる。また、セックスは女性にとっては基本的に子供を産むためのものとしてでないと道徳的に受け入れられいないため、避妊薬をのんでいる女性へのスラット・シェイミングがまだあると考えている」。

彼女によると、アフターピルのアクセス向上の主な反対勢力は産科婦人科学会だ。政治または社会において権力者は主に男性のため、アフターピルの経済的なサポート不足が生じている。アフターピルも病気の治療のためではないので、国民健康保険の対象外となっており、経済的にアクセスできない状態だ。

2019年に国会にて緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（CIPATEC）の共同代表福田和子とNPOピルコン創設者染矢明日香（右）、産婦人科医遠見才希子先生（左）。 

何を求めている？

現在、日本にてアフターピルやその他の避妊薬のアクセス向上を目指す運動がある。福田さんは現状を変えるために政策者へ届けようとしていると言う。二人の活動家と一緒に「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト （CIPATEC）」を立ち上げ、まさにコロナ禍のアクセスの大切さを強調し、緊急避妊薬を薬局で買えるようにすることを求める６７，０００の署名を集めて厚生労働省へ提出した。この署名に対して、日本産科婦人科学会副会長前田津紀夫先生の反応は「避妊薬を含めて、若い女性に性教育を提供する場が少ないため、アフターピルがアクセスしやすくなると頻繁に使ってしまう恐れがあるがあると懸念している」というものだった

前田先生の発言に対して、多くの人が怒りを示した。福田さんは「ほとんどの女性がものすごく恐怖を感じて、避妊薬が失敗する場合アフターピルを２度とのみたくない。彼はどうしてそのようなことが言えるのでしょう？そのような女性もいるかも知れませんが、現状のアクセス不可状態を全く説明できない」と言う。このように、前田先生は一般市民が求めていることを理解していない。福田さんの言うように、アフターピルはアクセス可能で、薬剤師の前でのむ必要がなく、のんだ後に生理の時に産婦人医に行かなくても良い、誰でも約1000円で制限なしに買えるべきだ。

避妊薬だけではない

新型コロナウイルスは社会に欠けていること、社会の間違っていることに光を当てた。隔離生活中の10代による妊娠相談の増加から、性的同意と避妊具に関する議論部毒つまり、性教育の不足が明らかになった。女性健康支援センターなるなるの調査によると、34%の女性がパートナーに避妊薬を使いたいと言えないと分かった。もっとも使われている避妊具に関して、１位の男性コンドーム（78.2%）に次いで、２位は「何も使わない」だった。情報や避妊具自体へのアクセス問題政治的な問題であり、新しい問題でもない。女性の自身の体や命の決定権は長年政府によって制限され、向上してこなかった。アフターピルへのアクセスは単純に避妊薬の問題だけではなく、政治的な問題だ。